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ワクチン研究開発の問題点でヒアリング―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 4月21日に開かれた「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」の会合では、ワクチンの研究開発や生産基盤の確保などに関する問題を明確にするため、学術的な立場や産業界などの有識者からヒアリングが行われた。

■接種者数と患者数の把握が必要
 ヒアリングでは、学術的な立場から国立病院機構三重病院名誉院長の神谷齊参考人、医薬基盤研究所理事長の山西弘一参考人が意見を述べた。

 神谷参考人は、日本で使用できるワクチンの数は英国、米国と大きな差はないが、接種システム自体に大きな差があると指摘し、問題点として、▽定期接種と任意接種に分かれ、任意接種は予防接種法の外の取り扱いになる▽混合ワクチンがジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチン(DPT)、ジフテリア・破傷風混合ワクチン(DT)、麻疹・風疹混合ワクチン(MR)以外ない▽不活化ワクチンでも原則として筋肉内注射が認められていない―ことを挙げた。
 ワクチンの接種率が低い理由については、接種の効果についての評価が行われていないことがあると主張。ワクチンの接種者数と患者数の関係を把握できるサーベイランスの必要性を強調した。また、国立感染症研究所の感染症患者のサーベイランスは定点調査が中心で、全数把握ではないため、感染症の動向を正しく把握して対策を取るには不完全だとの見方を示した。

 山西参考人は、感染症学、免疫学の基礎的研究を進めることが、将来の感染症以外のワクチン開発にもつながるとした。

■日本版ACIPの設置を
 一方、産業界からは、細菌製剤協会理事長の荒井節夫参考人、日本製薬団体連合会の杉本俊二郎参考人(グラクソ・スミスクライン取締役)が意見を述べた。

 荒井参考人は、米国のACIP(予防接種諮問委員会)のように、ワクチン接種の回数、間隔、注意点などを定期的に国に提言する組織の設置を提案。また、米国の連邦保健省内のNVPO(ワクチン・プログラム室)のように、関係機関・部署を統括し、ワクチン開発を含めた国の総合的な予防接種施策の立案・実施に責任を持つ横断的な組織の設置も必要との考えを示した。
 さらに、ワクチンで予防可能な疾患について、国が「どれをいつまでにどうする」「いつまでに定期接種の対象にする」などの政策を明らかにすることで、企業のワクチン開発の判断がより的確になると訴えた。

 杉本参考人は、欧米の多くの国ではワクチンの医学的な価値が認識されており、国の方針として国民に対し無償、あるいは低負担でワクチンを提供する体制が整っていると説明。このためワクチンメーカーとしても投資回収のめどが立てやすく、研究開発を進めることができるとした。その上で、日本で優れたワクチンを開発するには、国民の意識向上と、すべてのワクチン接種を定期接種で実施できる体制の確立が重要との認識を示した。


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鳩山政権 末期症状 5月退陣説も(産経新聞)

 歴代政権の末期にみられた典型的な症状が、鳩山政権にも表れ始めた。首相周辺は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先を週内に決定すると明言したものの、重要政策をめぐる政権の迷走はまだ続きそうだ。内閣支持率は低迷し、閣僚からは衆院解散権に踏み込む越権発言も飛び出すなど閣内の動揺は収まらない。発足当初の勢いは消え失速した鳩山政権。起死回生策が見当たらない中、5月退陣説も取りざたされ始めている。

 政権失速の最大要因である米軍普天間飛行場移設問題で、ついに足下からも「反乱」の声があがった。

 「(反対集会に集まった)1万5千人の民意を重く受け止める必要がある。正式な情報提供がない中で徳之島案なるものが報道され、大変遺憾だ」

 民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は19日、徳之島の半数を超える住民が集まった18日の移設反対集会を受けて首相と面会し、計画の「白紙撤回」を迫った。首相は「承った」とだけ答えた。

 首相は自らの手で事態を打開するため、近く徳之島に乗り込む考えだ。4月下旬から5月上旬の大型連休を利用した外国訪問も見送り、普天間問題の決着に専念する意向だという。

 だが、平野博文官房長官は首相の徳之島訪問を「時期尚早」として難色を示しており、首相とその女房役の意思統一すらままならない状況だ。首相周辺によると、政府は21日に基本政策閣僚委員会を開き、移設先を決める予定だというが、それが最終的な日米両政府間の合意となるかは不透明だ。

 重要政策の迷走が政権の命取りになった例は多い。安倍政権末期には、テロ対策特措法の延長問題で窮地に陥った。その後を継いだ福田政権も、衆参ねじれ国会の下、ガソリン税の暫定税率問題などで野党に振り回された。

 そして今、短命に終わった安倍、福田両政権にもあてはまったある法則が永田町で注目されている。「内閣支持率+政党支持率」が50%を切ると政権は退陣に追い込まれる-。自民党の青木幹雄前参院議員会長が唱えた説だ。

 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で鳩山政権の現状を検証すると、内閣支持率は28・6%で、今夏の参院選の投票先として民主党と答えたのが17・4%。その和は46・0%となり、青木説によれば「退陣は不可避」ということになる。

 不透明感を増す政権の行方。閣僚たちの発言も、政権末期特有のきな臭さを帯びてきた。

 仙谷由人国家戦略担当相は16日、参院選前に首相が退陣に追い込まれれば、「論理的には衆参ダブル選挙の可能性がある」と発言。これには、平野氏が19日、「全く論外だ。(衆院解散・総選挙という)首相自身が決める言葉を他の閣僚が言うべきではない」と不快感を表明した。

 「政権の先が見えてくると、閣僚も自分自身のことを考え、スタンドプレーに走りがちだ」と自民党のベテラン議員は指摘する。

 首相は周辺に「決して投げ出さない」と強気な姿勢を示しているという。ただ、普天間問題の混乱について、首相は「メディアがいろいろいろ動きすぎている」と責任転嫁した。歴代の短命政権と同じ過ちを鳩山首相も犯し始めている。

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 宍戸隆典さん94歳(ししど・たかのり=元陸将、元自衛隊中央病院副院長)15日、心不全のため死去。葬儀は家族のみで行う。自宅は東京都世田谷区砧4の24の11。喪主は長男隆一(りゅういち)さん。

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一部無罪判決に検察側控訴=常磐道引きずり死-水戸地検(時事通信)

 常磐自動車道で走行車線に大型トラックを停車中追突され、後部にめり込んだ車両を引きずったまま走行して追突車の運転手を死亡させたとして、自動車運転過失致死と道交法違反(救護義務違反など)の罪に問われた元トラック運転手高橋重義被告(60)について、水戸地検は8日、道交法違反罪を無罪とし禁固2年、執行猶予3年とした水戸地裁判決を不服として控訴した。
 水戸地検の新倉英樹次席検事は控訴理由について「事実誤認があり、懲役3年6月の求刑に対して量刑が著しく軽く承服しがたい」としている。 

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古里の新聞が認知症緩和 専門家「回想法が脳を刺激」(河北新報)

 父娘が寄り添って新聞を読む。穏やかな老父の顔を娘が優しく見守る。
 須田弘さん(95)は宮城県の旧南郷村(現美里町)生まれ。長年、塩釜市の造船会社で働いた。20年前、福島市で暮らす娘の弘子さん(65)と同居を始めるまで、人生のほとんどを宮城県内で過ごした。
 今も身の回りのことはほぼ自分でこなすが、90歳を超え、認知症で日時や場所の感覚が失われてきた。「自分がどこにいるのか分からないみたい」と、弘子さんは少し寂しげだ。
 「父に少しでも楽しく過ごしてもらいたい」と思っていた弘子さんは、かつて仕事から帰ると、新聞をじっくり読んでいた父の姿を思い出した。なじみのある新聞なら喜んでくれるかもしれないと、昨年秋、弘さんがずっと読んでいた河北新報の購読を始めた。
 「効果は想像以上。宮城の記事が懐かしいのでしょう。1面から丁寧に読み、覚えている地名を『せんだい、いしのまき…』って音読するんです」と弘子さん。認知症の進行も緩和されたようだ、と喜ぶ。
 新聞は本当に認知症の緩和や改善に効果があるのだろうか。福島県立医大の小林直人助教(老年精神医学)は「十分あり得る。回想法に近い」と語る。
 回想法は認知症の治療法の一つ。思い出を振り返ることで脳を刺激する。小林助教は「なじみの新聞が脳を活性化した可能性は大きい。初期、中期の認知症には有効だろう」と指摘する。
 さまざまな事情で住み慣れた街を離れる高齢者は多い。弘子さんは介護施設などを運営するNPO法人の理事長だ。「古里の新聞が高齢者にこんなに喜ばれ、認知症対策になるなんて、発見でした」。今後は機会あるごとに「地元紙」の良さを説こうと思っている。


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2月の対象者、2カ月連続減=雇用助成金(時事通信)

 厚生労働省は30日、国が雇用維持を促すため企業の休業手当を補てんする雇用調整助成金の2月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員数は前月比6.9%減の約160万人で、2カ月連続で減少。申請事業所は4.1%減の約7万9700だった。
 また、厚労省は同日、助成金の不正受給を防止するため、実際に休業しているかどうかなど、事業主らへの調査を強化することも明らかにした。休業などを偽る不正事案は2009年4月から今年1月までに52事業所で発覚し、不正受給額は約1億9350万円にも上ったため。 

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